日本では長らく「マイホーム＝新築」という価値観が根強くありました。ところが近年、建築コストや物価、金利、さらに賃貸住宅の家賃上昇を背景に、中古住宅市場が急速に拡大しています。

経済産業省の産業活動指数によれば、2016年頃に新築マンション分譲と中古マンション売買仲介の水準が逆転。とくに2025年に入ってから中古住宅の成約数は急増し、日本でも「住宅といえば中古」という価値観が広がりつつあります。

新築は“高嶺の花”、賃料も急騰

新築マンション価格は2025年7月の首都圏平均価格が1億円超。新築戸建ても性能向上や法改正の影響で高止まりしています。 加えて、これまで上がりにくいとされてきた賃貸住宅の家賃もここ数年で急上昇。

「家賃が高すぎる」「とはいえ新築は手が届かない」と悩む家庭が増え、その結果、中古住宅を選ぶ人が増加しています。

「年収800万円」でも新築・築浅は遠い存在

東京カンテイの調査では、年収800万円世帯が購入可能とされる年収倍率7倍の新築・築浅マンションがある駅は、首都圏でわずか20駅（14.5％）にとどまりました。

• 新築マンション平均価格：9,784万円（倍率12.2倍）
• 築10年以内マンション平均価格：7,760万円（倍率9.7倍）

年収倍率7倍を超えると融資が難しく、返済負担も大きすぎるため、多くの世帯にとって新築や築浅物件は“高嶺の花”となっています。

単身向け賃貸も平均10万円超

アットホームの調査によれば、東京23区の単身向け賃貸マンションの平均募集家賃が初めて10万円を突破。

従来は借地借家法により賃料改定が難しい状況でしたが、コロナ禍以降のインフレや地価上昇を背景に急騰しています。

中古住宅市場に追い風

金利上昇や実質賃金の減少といった逆風要因もある一方で、これが住み替え需要を後押しするケースも増えています。

住まいの選択肢は「新築」「中古」「賃貸」の3つ。その中で今、中古住宅がもっとも合理的な選択肢として浮かび上がっているのです。