所沢で

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あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本日より、通常通りの営業を行っております。本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。 みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。

平素より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび当社は、GRO-BELラボにて「埼玉県のおすすめ不動産業者」の一社として紹介されました。 https://gro-bels.co.jp/labo/realestate-sell-saitama https://gro-bels.co.jp/labo/saitama-house-buyer-recommended https://gro-bels.co.jp/labo/saitama-mansion-buyer-reco…

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、当社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 【休業期間】令和7年12月27日（土）～ 令和8年1月4日（日） 休業中にいただいたお問い合わせにつきましては、令和8年1月5日（月）より順次ご対応させていただきます。 お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

政府・与党は12月19日、2026年度税制改正大綱を公表しました。2025年末が適用期限となっていた住宅ローン減税は、5年間の延長と制度の拡充が決定しています。 とくに中古住宅は借入限度額・控除期間ともに大幅に拡充されており、2026年以降の不動産の需要を大きく変え得る改正として注目されます。 中古住宅の借入限度額・控除期間が新築並みに拡充 出典：国土交通省  中古住宅の住宅ローン減税は従来、新築住宅より控除期間が短い10年、借入限度額についても新築住宅より1,000万円〜3…

昨今、新築マンションの「短期転売」の増加による過度な不動産価格の高騰が危惧されています。短期転売は禁止されていないものの、近年は国内の投資家だけでなく外国人投資家の投機目的によるマンション購入が増え、ただでさえインフレや地価の上昇、建築費の上昇などで高騰している不動産価格をさらに押し上げているものと見られます。 こうした状況を受け、国や自治体、不動産協会、大手不動産会社などは、新築マンションの転売規制に向けて動き出しています。次第に短期転売が抑制され、適正価格で不動産が取引さ…

公明党の連立離脱という紆余曲折はありながらも、自民党と日本維新の会の連立が合意となり10月21日、高市早苗内閣が誕生しました。支持率は71％と歴代5位につける高さで、とくに若年層の支持が高いと報じられています。 新内閣が発足した21日には、日経平均株価が過去最高値を更新。高市氏はアベノミクスの継承を掲げていることもあり、不動産市場にも大きく影響する「金融政策」の行方が気になるところです。 「利上げ」には慎重な姿勢 高市氏は新内閣が発足した21日、需要抑制につながる利上げに対し…