総務省統計局では、5年に一度「住宅・土地統計調査」がおこなわれます。この調査は、主に全国の空き家の状況を把握するためのものです。直近の調査は、昨年2018年。先日、調査結果の速報値が公表されました。

空き家率は過去最高の13.6％

総務省統計局が公表した「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.6％と過去最高を記録しました。つまり、日本の住宅の約7軒に1軒が人の住まない“空き家”ということになります。
この数字は決して他人事ではありません。所沢市でも少子高齢化や転居などを背景に、空き家が年々増えています。

空き家率は山梨県が最も高く、埼玉県が最も低い

都道府県別でみてみると、日本各地で空き家率には大きな違いがあることがわかります。

空き家率が最も高いのは、21.3％の山梨県。甲信、四国地方は、全体的に空き家率が高い傾向にあります。一方、空き家率が最も低いのは、10.2％の埼玉県。山梨県の半分以下の空き家率です。次いで沖縄、東京、神奈川となっており、これらの地域は5年前の調査と比べて空き家率が低くなっているのも特徴です。

全国で進む空き家問題 ― 管理不全のリスクも拡大

空き家の増加で特に問題視されているのが、「その他の空き家」の増加です。これは「賃貸用」や「売却中」などの用途がなく、今後も活用の見込みがない住宅を指します。
管理が行き届かない空き家は、老朽化による倒壊リスクや近隣トラブルの原因にもなります。実際、空き家対策特別措置法により、管理不全と判断された場合には固定資産税の増税や行政指導の対象となるケースもあります。

都市部に多いのはマンション空き家

所沢市では、中心部の再開発や新築マンション供給の影響で、
中古マンションの空き家が増加傾向にあります。
一方で、郊外エリアでは相続や転居をきっかけに戸建ての空き家が残されるケースも目立ちます。
共通して言えるのは、「誰も住まない期間が長くなるほど資産価値が下がる」ということ。特にマンションは、管理組合の機能低下によって建物全体の価値が損なわれる恐れもあります。

空き家所有者が今すぐできる3つの対策

人口と世帯数の減少、超高齢化社会が加速する日本において、空き家率はこれからどんどん上昇していくでしょう。住宅の需要と供給のバランスが崩れれば、「タダでも売れない家」や、むしろマイナスの資産ともいえる「負動産」は増加し、空き家への法規制がより強くなることも予想されるのです。

定期的な管理とメンテナンス

放置すると劣化が進み、修繕費が増大します。換気・掃除・庭木の手入れなど、定期的な管理が必要です。

空き家の利活用を検討する

長期賃貸や民泊、事業用転用など、使い方次第で資産価値を維持できます。所沢市では空き家活用補助制度を活用できる場合もあります。

売却・相続対策を早めに進める

空き家の需要は今後さらに減少が予想されます。早期の売却や資産整理を行うことで、税負担や管理リスクを軽減できます。

空き家を放置すると、資産価値は下がり、管理コストだけが増えます。
一方で、早めの売却や活用で不動産を「生きた資産」に変えることも可能です。

所沢市で空き家や不動産の売却・活用をお考えの方は、地域事情に詳しい不動産会社への相談が安心です。
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