お問い合わせ

04-2991-1155

9:00~19:00

■ 住宅ローン減税制度の概要

制 度 の 概 要

項 目

一 般

長期優良住宅の特例

1.控除対象

借入金等の額

 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高 

(1)住宅の新築・取得

2)住宅の取得とともにする敷地の取得

(3)一定の増改築等

 

 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

 

(1)住宅の新築

(2)新築住宅の取得

(3)住宅の取得とともにする敷地の取得

 

2.対象住宅等

(主として居住の用に供する)

     

(1)住宅の新築 ・・・①認定長期優良住宅であること    

     ・・・ ②床面積50㎡以上   

(2)新築住宅の取得

   ・・・①認定長期優良住宅であること  

    ・・・② 床面積50㎡以上 

 (主として居住の用に供する)

  

(1)住宅の新築 ・・・ 床面積50㎡以上  

(2)新築住宅の取得 ・・・ 床面積50㎡以上  

(3) 既存住宅の取得 ・・・ ① 床面積50㎡以上  

   ・・・ ② 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は

地震に対する安全上必要な構造方法に関する

技術的基準に適合すること

     

(4)増改築等 ・・・ 床面積50㎡以上 

 

3.適用居住年、

控除期間

平成21年~平成25年居住分 10年間

4.控除額等

     (税額控除)

 

借入金等の

        年末残高 

×控除率 

 借入金年末残高の限度額 控除率 最高   

 

23年居住分 4000万円 1.0% 40万円   

24年居住分 3000万円 1.0% 30万円  

25年居住分 2000万円 1.0% 20万円 

 

借入金年末残高の限度額 控除率 最高 

  

23年居住分 5000万円 1.2% 60万円 

24年居住分 4000万円 1.0% 40万円 

25年居住分 3000万円 1.0% 30万円 

 

5.所得要件

合計所得金額 3,000万円以下

平成25年12月31日

6.適用期限

7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可

■ 税源移譲に対応して住宅ローン減税の効果を確保するための控除額の特例の創設(19年度改正) 

 税源移譲に伴い中低所得者層の減税額が減少することを踏まえ、住宅ローン減税の効果を確保するため控除期間の延長等の特例を創設する。

 ※詳細につきましては、税務署にてご確認頂きますよう、お願い致します。